コロナの影響で賃料減額交渉を受けた時
不動産は比較的景気の影響を受けにくい投資と言われてます。
実際、このような事態でも居住用は比較的影響が少ないです。
ただテナントは大きな影響が出ています。
弊社管理物件でも賃料の減額交渉の連絡を受けています。
今日は連絡が来た時にどうするのか？のお話しです。
多く影響の出ているテナントのお話しメインです。
他のオーナー様はどんな対応をしている？
気になる所だと思いますが、これはオーナー様により大きく異なっています。
完全に断られている所もあれば、賃料減額・賃料猶予・
保証金相殺・1ヵ月無料など、オーナー様のお考えと、
懐事情なども大きく影響しています。
緊急事態宣言の発令後、多くのオーナー様の意識も変わってきており、
一定の理解をしめす、オーナー様も増えてきているように感じます。
減額交渉は受けるべき？受けないべき？
私の見解としては、テナントの立地や貸し出し先により異なりますが、
オーナー様も賃料の減額等について検討するのが良いと考えています。
正直、借主側のコロナ被害・売り上げの減少をオーナーが負担する
理由はないですが、今解約されると次の借主が付きにくい事が想像されます。
特に飲食のテナントなどは！！
コロナが終息するまでは、ほぼ新規出店はないと思います。
もちろん返済や生活の問題で協力したくても出来ない方は別ですが、
退去されるぐらいなら一時的に協力する事も検討する価値があります。
減額するならどんな感じ？
①賃料の減額
必ず期日を決めて〇ヵ月間賃料〇％や、〇万円減額という方法。
この場合、決めていた期日が終了した場合、
再度減額交渉が起こる可能性があります。
コロナの影響を考慮して…のような書面で約束を取り付けましょう。
②賃料の猶予
期日を決めて支払いを先送りにする方法です。
この場合、終息後の支払いが大きくなり支払えない借主が出たり、
先送りにした分が回収できなくなるリスクがあります。
③保証金から相殺
解約時に返金する保証金の金額の一部を賃料減額にあてます。
解約時に相殺した金額を返金しない方法と、
コロナ終息後に不足した保証金を再度預けて頂く方法があります。
この場合、借主の体力が無くなった場合、
保証金が不足し原状回復費用などが回収できなくなるリスクがあります。
何らかの対応をされるオーナー様の大半は上記方法をとられています。
賃料減額は最終手段
減額する前に、基本的には借主様の方で、
出来る対応をしっかり取ってもらってからいいと思います。
賃料の減額・猶予は収入に直結します。
国や地方自治体の補償や補助、
セーフティーネットを利用してもらいましょう。
まずは借主も自分で何とかするのが筋だと思います。
実際に、苦しい中でも自分たちで出来る事を、
しっかり対応したのちに相談・交渉に来られる方も。
交渉の際には根拠を示し、お願いされる方もおられます。
気軽に家賃免除なんて言ってくる方は、
オーナー様にも、苦しい中キッチリ対応されている方にも失礼です。
少し話がそれましたが！
最後に
コロナの影響で苦しい方は多いです。
苦しい時はお互い様という事で、協力し合える事がきっと、
オーナー様のテナントを空室にしない事にもつながります。
また、これを機にトラブルの多かった借主には減額とあわせて、
トラブル回避の誓約書の1通でも書いてもらってはいかがでしょうか？
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